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慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科の稲見昌彦教授と杉浦裕太特任助教らの研究グループは、スマートフォンで握力などの力を検出する技術を開発した。クッションやぬいぐるみの中にスマホを入れれば、クッションがスイッチになったり、抱きしめるとぬいぐるみが反応してしゃべり出す。アプリケーションはダウンロード可能。玩具メーカーやサービスアプリ開発会社などに製品化を提案する。 スマホのフラッシュとカメラを活用し、センサーなどを追加する必要はない。なた豆はみがきなどの口臭予防の口コミとフラッシュが手や布などで覆われると、カメラに光が跳ね返る。そこに力をかけた際の反射率の変化を検出する。力のかけ方で反射率が連続的に変化するため、オン・オフだけでなく強さによって応答を変えることができる。 スマホを力を込めて握ることと、スマホを振るなどのジェスチャーを組み合わせてゲームにしたり、通話相手に力の入り具合を伝えられる。クッションにスマホを入れれば、クッションをたたいて照明を消したり、視聴しているテレビ番組を切り替えるなどの用途を想定する。 ぬいぐるみに入れておけば、お気に入りのぬいぐるみとコミュニケーションできる。会話用の玩具を新しく買うよりも、愛着のある玩具がコミュニケーションの対象となるため、ゲームやサービスで利用する際、親しみを感じる効果が見込めそうだ。文部科学省は2013年度版の『科学技術白書』をまとめた。今回のテーマは「可能性を最大限に引き出す人材システムの構築〜世界で最もイノベーションに適した国へ〜」。科学技術分野のイノベーションを担う高度研究人材について、流動性と多様性の向上を重視。大学や独立行政法人のシステム改革を通じて実現する方向性を示した。(編集委員・山本佳世子) この「2013年度科学技術の振興に関する年次報告」では高度研究人材の現状として、大学や独法の若手は任期制が多く、雇用不安が強いことを指摘。これに対し、旧来の日本型人材システムによりシニアはそのままの職にとどまるケースが多く、“流動性の世代間格差”が大きいことが問題だとしている。 例えば任期制雇用は、大学で35歳未満は54%であるのに対し、55歳以上は14%。独法は同じく45%に対してわずか2%だ。業績低迷の研究者に対し転出促進の方策があり、実行性を出している状況にはない。評価が適切な処遇に結びついていないと認識されている。 そのため大学・独法改革の取り組みを通じて、若手研究者を自立研究者に育てる方策とともに、年代によらず任期終了を機に、職場や研究支援など職種を変える流動性を高めるべきだとする。併せて外国人研究者や女性研究者による多様性を確保することが、日本の研究人材力の強化につながると強調する。 流動性向上の方策としては、退職金に縛られない年俸制の浸透、有期雇用期間が最長10年の法改正を活用したシニアの任期付雇用の拡大、混合給与や国の予算措置による資金的な誘導策などを挙げた。実際に文科省は国立大学改革で年俸制適用を、現状の3000人から1万人に引き上げるという数値目標を示してる。 博士人材の育成では、大学・独法の研究職にとらわれず、企業での活躍を促進する教育プログラムをさらに展開。文科省の新施策「科学技術人材育成コンソーシアム」でプールされた研究者が、複数の研究機関が持ち寄ったポストに就き、その中で移動することで、「任期付きだが安定しており、流動性向上が図れる仕組み」を構築しようとしている。 また、女性研究者支援では今後、上位職への登用などリーダーとしての活躍支援に注力。若手、女性や外国人にとって不利にならず、人材が流動しながら適材適所で能力を発揮できるシステムが必要だと強調している。 また研究競争や人材システムに関連し、昨今の研究不正の問題について言及。研究不正防止の改訂指針の運用開始に続き、文科省が進める不正行為の指針見直しに触れている。白書は各年テーマの第1部、科学技術基本計画に沿った施策の第2部、特集(東日本大震災、東京五輪と科学技術)で構成している。 「1年以上前から消費増税対策を練ってきたが、駆け込み需要は想定以上だった」と振り返るのは花王社長の澤田道隆さん。特に化粧品の3月の売り上げは前年同月比約60%増だった。 4月は落ち込んだが、「5月の実績を見ても回復は早い」とする。「トイレタリーは7月、化粧品は9月には戻ると思っていたが、それぞれ1カ月ほど早まるかもしれない」と分析する。 来年10月に予定される消費増税は「当社は年末にかけて売り上げが伸びるので読めない部分もある」という。「今回の対策で良かった点、不十分だった点を再度洗い出す」と表情を引き締める。 「温暖化など地球環境が変化する中、人類的な課題に対応できる大学にする」。9月1日付で茨城大学の学長に就く三村信男副学長はこう言い切る。「学生が成長できる学生中心の大学を目指す」とした上で、「交換留学などにより、インドネシアやタイ、ベトナムをはじめ、世界各国との交流をさらに進めたい」と意欲をみせる。 地域社会への貢献もテーマの一つ。技術開発の共同研究などのこれまでの実績を生かし、「自治体や企業との連携や人口減少などの日本全体の問題にも積極的に取り組む」と強調する。 1992年以降、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に参加し、主に評価報告書の執筆を担当。仕事が忙しく、昔のように絵画やバスケットボールなどの趣味の時間は減った。それでも、「『何事も楽しむ』をモットーに、何事に対しても全力で」と、常にプラス思考で取り組む構え。(水戸)
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